日本で、年間100万人以上亡くなる方のうち、約7％、７万人の方が、事故などの不慮の事故、自死で亡くなります。また、15歳未満の子供死亡者数は年間６千人といわれ、そのうち４千人以上は5歳未満の幼児です。

この様な「死」はあらかじめ予測されている病死とはことなり、残された家族、関係者に大変な経済的・精神的困難が伴うことが考えられます。また、最近問題になっているように、交通事故死や殺人など遺族に対する補償問題や心のケアなど、遺族が抱える問題は決して少なくありません。

社会生活を営む中で、誰もがいつ見舞われるかわからない「思いがけない不幸」。
ご遺族の方や周囲の方に知っていただきたいことそれぞれのケースごとにご案内いたします。

幼くして亡くなったお子様や赤ちゃんの葬儀は、親御様はもちろん、周囲の方やお子様のお友達も非常に大きな悲しみとなります。
「赤ちゃん、お子様の葬儀」に皆さんが向き合わなければならなくなった時に知っておいていただきたいことについて、ポイントをまとめました。

子供の死の概況

• 0歳を除いた子供（1歳～19歳）の死因のトップは不慮の事故です。
• 5歳未満の子供の事故は屋外よりも屋内で起こっています。
• 子供の死亡事故1件に対して入院35件、医師の受診が必要なのが2600件、家庭で処置したもの10万件、無処置で様子を見たもの19万件と推定されています。

子供との対面

SIDS家族の会の報告によると「対面した方がいい」と判断しています。
それは「亡くなったお子様と一緒に過ごす時間は、死を受け入れるための大切な時間」だからです。
NPO法人 SIDS家族の会

納棺

• 柩の中に一緒に納めてあげるものが多い場合、大き目の柩を準備します。
  （小学生であれば大人用の柩でもいいと思います）
• 納棺をするのは出棺直前でもいいのではないかと思います。
• 場合によっては火葬場までお母さんが抱いていき、納棺は火葬直前でも問題はありません。
  葬儀後悲嘆が大きく、心理的負担が大きい場合はカウンセリングを受けることをおすすめします。
• 死産の場合、この場合の死産とは「妊娠12週以後の死児の出産」を指し、医学上の定義でいうところの後期流産（自然妊娠中絶および人工妊娠中絶）を含む。法令上、母の氏名の届出は必要だが、死産した胎児については戸籍に記載されることはないので命名を届け出る必要はありません。
  いったん母体外での生命反応がありながら分娩直後に死亡した場合は、死産届ではなく、通常どおりの出生届と死亡届を同時に行うことになります。

※子供の死は夫婦間に溝を作り、離婚の確率も多くなるという統計もあります。
※傾向としては、父親は母親よりも強い怒りをあらわにし、母親は悲哀と鬱の症状が強く長期化することが多いです。

子供を亡くされた方の周囲の方へ次のような意味の言葉を子供を亡くされた方へ使わないでください。遺族の心を深く傷つける場合があります。

1. 「早く忘れなさい」
2. 「まだ若いんだから次の子供をつくればいいじゃないか」
3. 「もうすでに大きな子供がいるからいいじゃないか」

年間３万人。日本で亡くなる方の約3％が自死という悲しい最後を迎えているのが日本の現状です。通常の死とは異なり、警察への連絡も必要となり、ご遺族にとっては心身ともに大きな負担となります。
自死（自殺）をされた方のご葬儀「自死（自殺）をされた方の葬儀」に皆さんが向き合わなければならなくなった時に知っておいていただきたいことについて、ポイントをまとめました。

自死の概況

• 自死の現場を発見したらすぐに救急車を呼んでください。蘇生の可能性があります。
• 死後硬直が始まっていたら警察に連絡をしてください。
• 現場の状況は絶対にさわってはいけません。
• 警察の事情聴取は混乱しているご遺族にとっては取り調べのように感じる事があり精神的負担は大きいものです。
• 警察での遺体確認の場合には確認後に着せる服を持参するといいでしょう。
  （浴衣などが良い）
• この場合にも当社にまず、ご連絡いただければ適切なアドバイスをいたします。
• 遺体の状況によっては司法解剖が行なわれますが、これをご遺族が拒否する事はできません。
• 解剖の場合には相当時間を要する事がありますので、終了の目安の時間を警察に聞きます。

遺体安置

• 自宅の場合には自宅で布団に寝かせます。
• 警察などの場合には葬儀社の車で運びます。
  （あらかじめ搬送先に連絡を取っておきます）
  納棺遺体の状況によってはすぐに納棺が必要な場合もあります。

死亡通知

• 親戚の中には動機を聞いてきたり、批難めいたことを言う人もいますので感情的にならないように注意します。
• あらかじめ死亡の状況を客観的にメモをして質問されたことだけに答えるようにします。
  もし、気になさるようであれば自死であると言う必要は全くありません。事故であると言い切ることもいいでしょう。
• 冷静でいられるはずがありませんので、できるかぎりいろんな手立てを考えておく事が必要です。
• 故人の職場や学校に対してはあえて自死であることに触れる必要はありません。
• 自死でも普通に葬儀を行うことはできます。
• 身内だけで葬儀をした後、近所や会社関係に死亡通知をすることもいいでしょう。
  死亡届遺体検案書には自死と記されます。知られたくない場合には検案書は自分でもらいに行き死亡届も自分ですることが大切です。
  当社でこの業務を代行することも可能です。

通夜・葬儀

• 突然の死にあまりに通常と違う事をすることはかえって混乱を招きます。普通の一般的な宗教に基づいた葬儀を行う事をおすすめします。

葬儀後

• 自宅で部屋が汚れていたらクリーニングをします。それ以外でも事件当時の印象を忘れたい場合には部屋の模様替えをします。
• 自宅以外のところでの自死については関係先にご挨拶に行きます。
• ホテルなどでは損害賠償金が請求される事もあります。

最も多いのが交通事故による死です。事故による死の場合、警察とのやり取りはもちろん、司法解剖なども必要になることが大半です。
交通事故など「事故に見舞われた方の葬儀」に皆さんが向き合わなければならなくなった時に知っておいていただきたいことについて、ポイントをまとめました。

臨終

• 警察から連絡があり警察に行くと、身体の特徴や所持品などについての質問があります。
• 遺体安置室で遺体の確認をします。
  （遺体の損傷がひどい場合が少なくありません）
• 警察での遺体確認は混乱しているご遺族にとっては大変に辛いもので精神的負担は大きいものです。
• 加害者の犯行の立証のため司法解剖が行なわれますが、これをご遺族が拒否する事はできません。
• 解剖の場合にはそうとう時間を要する事がありますので、終了の目安の時間を警察に聞きます。
  遺体安置・解剖室で準備した新しい服に着せ替えます。
  （浴衣などがいいと思います）
• 葬儀社の車で運びます。
  （あらかじめ搬送先に連絡を取っておきます）

納棺

• 遺体の状況によっては解剖室で納棺した方がいい場合があります。
  （死亡に至るような事故ですのでこの方が安心です）
• 遺体の状況によっては親族や友人が対面できない事があります。

死亡通知

• 警察の事情聴取のあと、突然の死を悲しんでいる余裕はありません。すぐに親戚などに死亡の連絡をします。
• 次々に駆けつける親戚や知人にそのたびに警察で知りえた事故の情報を説明しなければなりません。
• 遺体が司法解剖から戻っていないと集った人達の混乱は怒りに変わることも考えられます。
• このため、あらかじめ事故の状況を客観的にメモをして答えるようにします。
• 冷静でいられるはずがありませんので、できるかぎりいろんな手立てを考えておく事が必要です。死亡届は混乱しているご遺族に代わり当社で行うことが可能です。

通夜・葬儀

• 突然の死にあまりに通常と違う事をすることはかえって混乱を招きます。普通の一般的な宗教に基づいた葬儀を行う事をおすすめします。

葬儀後

• 必ず保険会社から連絡が入ります。