葬祭費（最低でも5万円）や高額療養費など、その費用の一部が支給される制度がありますが、これは自己申告をしないと支給されません。
手続きには期限が定められています、葬儀の後にどのような手続きが発生するのかをまとめました。

※法律の改正などにより変更がある場合があります。最終的には、ご自身で専門家の方にご相談ください。

生命保険は、各生命保険会社の「生命保険」が一般的ですが、その他に郵便局の「簡易保険」、勤務先での「団体生命保険」、会社経営者や幹部の為の「経営者保険」などがあります。
どの生命保険でも請求人により支払手続きがなされない限り、生命保険金は支払われません。お早めに手続きを。
該当する生命保険会社に直接問い合わせをします。保険会社により異なりますが、「保険金等請求書」「被保険者の戸籍謄（抄）本」「受取人の戸籍謄（抄）本」「印鑑証明書（受取人または被保険者）」「死亡診断書」「保険証券」「保険料領収書」などの書類が必要です。
注意・・・死亡保険金は、どんな理由があるにせよ２年以内（法規では２年以内と定められていますが、顧客のために３年以内としている保険会社も多い）に手続きをしなければ、保険金を受け取る権利が無くなるので注意が必要です。また、郵便局は、日本郵政グループに民営化され、現状、㈱かんぽ生命となっています。
今後も政府の方針転換などによって組織の形態が変わる可能性がありますので加入者の方は、その都度確認をお願い致します。